姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設分科会−03月15日-01号
◎答 耐震診断に加えて耐震改修に係る事業を行っているが、共に減少傾向である。 ◆問 いつ頃から実施しているのか。 ◎答 耐震診断については平成16年から、耐震改修については、平成26年から実施している。 ◆要望 惰性的に続けるのではなく、県とも協調しながら、もっと大々的に実施するなど方向性を示してもらいたい。
◎答 耐震診断に加えて耐震改修に係る事業を行っているが、共に減少傾向である。 ◆問 いつ頃から実施しているのか。 ◎答 耐震診断については平成16年から、耐震改修については、平成26年から実施している。 ◆要望 惰性的に続けるのではなく、県とも協調しながら、もっと大々的に実施するなど方向性を示してもらいたい。
2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。なぜ待機から除外した数が増えているのかということです。 また、必要な保育提供体制については、認可外保育施設からの移行等により認可保育施設を整備することで、保育の質を確保し、安全・安心の保育を提供することを求めます。 ４点目は、保育士配置基準の改善を国に求めることです。
将来的には少子化が進行し、減少傾向が続いていき、統合の方針で検討すべきと思われますが、現状を知る保護者や地域の意見なども聞き、議論されてきたのでしょうか、お答えください。 ３点目に、費用面の比較検討についてです。 市立３校をそのまま維持した場合と統合・新設した場合の費用をそれぞれどの程度と見込んでいるのか、お聞かせください。
願わくば、生活保護を受給される方が減少傾向になればいいなとは思うんですけれども、高齢化社会の中にあるので、そこはなかなか難しいと思いつつ、ぜひそのサポートをしっかりとやっていただくように、よろしくお願いします。 次に、市民マナー条例についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、昨年、一昨年の救急出動件数は減少傾向にありましたが、今年は救急出動が急増し、本日１２月１６日朝８時の時点で１，４３２件となっている状況です。これは過去最高の出動件数になっておる状況で、平均して１日当たり約４件の救急が発生していることになります。２台の救急車を有効に活用しながら、適切に対処しているところでございます。
本市のゴルフ場利用税交付金は、全体的には減少傾向にあります。一方、ゴルフ場利用者数は傾向としては微増しており、平成24年度は約78万人の利用者でしたが、令和３年度には82万人、令和４年度にはそれをさらに超えることが見込まれ、ゴルフ場利用税交付金の傾向とは逆の現象が発生してございます。
今後も減少傾向は続くものと考えており、令和１２年度の平均加入者数は約５，３００名と、現在より８００名強の減少を見込んでございます。以降も減少傾向は続くものと考えておりまして、加入者数の減少は突発的に高額な医療費が発生した場合や、高額な医療費を必要とする加入者の割合が増加した場合に対して脆弱となり、これまでのように安定的に運営することができなくなってまいります。
次に、マイナンバーカードでの諸証明発行が、本町窓口より１００円安いコンビニ交付で利用件数が増え、本庁の利用件数は減少傾向にあると思うが状況はどうかとの質疑に対して、マイナンバーカードの普及率が上がるほどコンビニ利用者数は増えている。平成３０年度は証明関係全体で２万７，０００枚ほど発行し、コンビニ発行は１，２０６件で、全体の４％ほどだった。
一方、人為災害の中でも小規模な火の災い、つまり住宅火災等は、電化住宅や難燃剤の普及により、芦屋市でもここ数年、減少傾向ではありますが、火災発生自体がなくなったという年はなく、年間を通じて一定数は発生しています。 この火災等の局地的な災害について、規模の大小はありますが、出火元である市民だけでなく、近隣にお住まいの市民も避難勧告や自主避難により一定の影響が考えられます。
しかし、高齢者人口が増えても生産年齢人口の減少傾向は止まりません。このような背景から、国は医療を提供する現場を病院から在宅へとかじを切っており、在宅医療の推進が強く求められる現状と未来があります。
コロナ禍ということもあって、利用者数は減少傾向にあるのかなというふうに思ってるんですけれども、直近の利用率とか現在の対象者、芦屋市は７０歳以上ですか、対象者数なんかが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君） 福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君） ７０歳以上の事業対象者ですが、２万２，５６７人。利用者数は９，４８１人で、およそ４２％になります。 以上です。
出生数の減少とは反対に死亡数は増加傾向にあり、また転入者を転出者が上回る、いわゆる転出超過の状態が続いておりますことから、本市の人口は2008年の約53万6,000人をピークに減少傾向に転じており、2021年では約52万7,000人となっております。
まず、１点目についてでございますが、姫路市農林水産振興ビジョンで掲げる漁業経営の安定化と担い手の確保・育成の目標指標である漁業協同組合の組合員数は、平成29年度の841人から令和３年度には793人まで減少しており、加えて地球温暖化に伴う海水温の上昇等による漁場環境の悪化から漁獲量の減少傾向も続いており、厳しい現状であると認識しております。
コロナ禍によってバスの便数が減少傾向にある北部農山村地域において、今後どのような公共交通の取組をされようと思われているのか、お聞かせください。 ３点目は、増加する空き家への対策についてお聞きします。 人口減少に伴い、空き家が増加しつつあります。適切に維持・管理されていない空き家の増加は、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
本年もあと１か月余りとなりましたが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、新規陽性者数が１０月の前半にかけて減少傾向にありましたが、その後は増加へと転じており、この冬には第８波や、インフルエンザの同時流行も懸念されています。
しかも、いよいよ人口減少傾向が見られ、ますます顕著になることは明瞭です。年少人口の減少が顕著なのが宝塚の将来です。財政危機の時代、そして人口減少、少子高齢化の時代を迎えることになりますが、今の状況について、宝塚市議会が責任がないとは言えません。
現在、コロナ感染者数は、少しずつではありますが減少傾向にあります。ただ、これから寒い時期を迎えていくため、また感染者が増えていくことも予測しなければなりません。また、インフルエンザも心配です。 社会は、ウィズコロナを見据え、社会活動と感染対策の両立を求めています。私たち一人一人で見ても暮らし方や働き方も変わってきています。そうした変化を正確に把握し、市民生活への対応を求めます。
また、そうしたことによって、本庁の窓口での利用件数は減少傾向にあると思うわけなんですけど、その辺の状況はどうでしょうか。 ○平尾住民課長兼日生連絡所長 コンビニでの交付件数なんですけど、コンビニの住民票等の交付ができるようになったのが２８年の４月からそういうシステムを入れさせていただいたんです。
おっしゃられるように、犯罪、年々減少傾向にありまして、令和３年度の特徴ということなんですけれども、ここ数年はやはりニュース等でもずっと取り上げられているように、特殊詐欺のほうが、令和２年度は被害件数が５１件で９，０００万円、令和３年５１件で８，５００万円ということで、なかなかここら辺がぐっと減ってこないというところが課題というふうに認識しております。
しかしながら、そのことを鑑みましても、申請団体数が年々減少傾向にあるというところでは、今後、市民活動団体の皆様方の御意見をきっちりとお聞きをしながら、また、他市の状況等も調査をしながら、よりよい市民団体の方々に利用していただけるような制度となるよう検討のほうをしていきたいと考えております。 以上です。 ○穐原成人主査 丸谷分科員。